2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
私からは、ハラスメント防止対策の文科省調査についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。 パワハラ、セクハラをなくそうという取組において、調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。
そこで、ほんまにニーズがあるのかどうかということでいえば、これ厚労省、調査しているんですよね。その社会福祉施設等のニーズがあるのかということでやられた二〇二〇年のニーズ調査、これについて説明していただきたいと思う。
衛星放送の未来像に関するワーキンググループ第五回の総務省出席者のうち、今回の総務省調査において東北新社との会食が判明したのは、当時の役職で申し上げますが、奈良大臣官房審議官、湯本放送政策課長、井幡衛星・地域放送課長、豊嶋情報通信作品振興課長の四名でございます。
○森山（浩）委員 総務省、調査したことというのはここで報告するという話がもう既にありましたからね。これはやはりしっかりやってもらわないと困ります。 タクシーチケットの交付の有無、それから使用金額について。
この調査について、今、総務省、調査をしていると思いますが、いつ回答が出ますか。これは時間をかけてやっていることじゃなくて、事実関係は単純ですから、もう今週中にも調査結果を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのときに、安倍総理が、これはけしからぬ、文科省みたいなことがほかの省庁であったら大変だ、だから全省庁に調査をかけるということで、安倍前総理のかけ声で内閣人事局が全省調査しているんですよね。そのときに、この今やっていた天下りについて、どう防衛省は答えていたんですか。
文科省調査の公立小中学校等の冷房設備設置状況によると、普通教室は七八・四％ですが、特別教室は五〇・五％、体育館は三・二％となっています。また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇％以上が確認されています。
と申しますのも、平成三十一年三月一日現在の文科省調査では、統合型校務支援システムの整備率は最高の鳥取県が一〇〇％、最低値の福島県が九・六％と、地域により大変な開きがございます。先生方の働き方格差につながらぬよう、引き続きよろしくお願いいたします。 なお、コロナ禍におけるＩＣＴ教育については、文教科学委員会でも後日また詳しくお伺いできればと思います。
六十歳を超える職員の給与を七割に引き下げるとしていますが、政府が給与七割の根拠としている厚労省調査は、再雇用が八割を占めるデータをもとにしています。雇用が継続する定年延長後の給与について、再雇用を参考にするのは、根拠となり得ないのではありませんか。 きちんとした根拠を示せない給与の切下げは、地方公務員や民間企業の労働者が定年延長した場合、あしき先例になりはしませんか。
これ、実は、一月の上旬に国土交通省、調査をしましたが、申請を考えている地方自治体、八地方自治体のうち、東京都以外の七自治体ではもう既に独自のルールで実施をされていて、そのルールに違反するような事案はないという報告も受けておるところでございます。
そして、今学校現場では子供のいじめ、暴力行為などが多くなっていることが、二〇一九年十月公表の文科省調査でも分かります。教員は、そのような問題行動を起こす児童や生徒、そしてまた保護者の対応に要する時間が増えています。それに対応できる専門性を持った職員の増員が必要だという現場の声がありますが、このような時代的な流れに対する文科大臣の考えはいかがでしょうか。
イージス・アショア配備計画をめぐり防衛省調査報告書の重大な誤りが発覚した問題は、計画のずさんさを露呈しました。グーグルアースの縦横の縮尺の違いに気付かなかったというお粗末さには驚きます。初歩的ミスの背景には、初めに結論ありきの検討のため、形だけの調査でやり過ごそうとした実態がかいま見えます。 イージス・アショアの調達コストは、当初の一基八百億円から千三百四十億円に膨張し、二基で二千六百八十億円。
一方で、自治体が情報セキュリティーに関する事故等が発生した場合の体制の具体的な対応手順等を定める緊急時対応計画の策定状況は、平成三十年三月の総務省調査の段階で、都道府県の整備率が九三％に上るわけでございますが、市町村ではまだ四九％にとどまっております。
○山本太郎君 これ、文科省、調査を行っていない理由が理由になっていないんですよ。生徒たちのプライバシーを守るためと言いますけど、じゃ、ほかの省庁でやっている調査は全部プライバシー影響あるんですかって話なんですよ。調査票形式、アンケート風に特定の個人情報は漏れないような形、出さない形でやれるはずじゃないですか。ただやっていないことをプライバシーのせいにしないでいただきたいという話なんですね。
○辰巳孝太郎君 もう時間が来ていますので最後にしますが、対象から外れているのか、そして耐震化がされているのか、まだされていないのか、今からでも、文科省、調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○林国務大臣 平成二十九年の五月一日現在の文部科学省調査において、公立小中学校の教員数に占める臨時的任用教員、非常勤講師などいわゆる非正規教員の割合は八・五％となっておりまして、その割合が最も高い自治体、これは一五・八％になっております。
そして、二十六年の文科省調査では、英語活動を指導するに当たり自信がありますかという問いに対して、そう思わない、どちらかというと思わないと答えた教員が六五％に上るという結果もございます。 こういった中で、ＡＬＴの配置に係る財政措置や、英語専科教員をふやすべきだと考えておりますが、文科省の御見解をお伺いいたします。
例えば、平成二十五年度の厚労省調査では、企画業務型裁量労働制について、みなし労働時間の設定状況、平均的な方と最長の方それぞれについて一日の労働時間の状況を把握しており、労働政策審議会の議論にも供していたと承知をしています。